○政府参考人（西田恒夫君） お答えを申し上げます。 撤退にはいろいろな理由が一般的にもございます。すなわち、例えば日本のアナロジーでいえば、基本計画等が終わったということをもって撤退というんでしょうか、任務が終わったということで引き揚げた国もございますし、それから、例えば一番典型的なのはスペインでございますけれども、テロと思われる事件が起きた直後に、そもそもそのようなものを選挙公約として出てまいりました
○政府参考人（西田恒夫君） ただいま国名の挙がりましたアラブの国につきましては、そもそも自分たちが部隊を出していることについてもできれば公表を差し控えてほしいという要請が来ているほどでございますので、この点につきまして、特に指揮の在り方につきましては、それぞれの国、国情等ありまして、極めてこれは政治上あるいは軍事上難しいということは、これは当然のことで、お分かりいただけると思います。 そのようなことを
○政府参考人（西田恒夫君） 今、石破大臣からお答えしたとおりでございまして、政府間の我々の照会に対して、日本と同じ考え方であるということを表明している国はございますが、具体的にその国名を挙げることについては差し控えてほしいということでございます。
○政府参考人（西田恒夫君） 簡潔に補足をさせていただきたいと思います。 政府としましては、法制局長官がるる御説明させていただいておりますように、日本が海外でもって武力行使をする、あるいは武力行使をしているように見えるということは、憲法上これは許されないということが基本的なことでございます。 そのような基本的考え方に基づきまして、湾岸戦争のときにでき上がりましたいわゆる多国籍軍、これは専ら武力を使用
○西田政府参考人 委員御指摘のとおり、自衛隊は、多国籍軍に入る前、それから入る後も、イラク特措法に基づきまして人道復興等の支援をしている、活動をしているという意味において、活動の実体には何らの変化もございません。 しかしながら、まさに六月二十八日をもちまして、それまでの占領というものから主権がイラクに戻りましたものでございますから、新たにできましたイラクの具体的には暫定政府との間におきまして、外国
○西田政府参考人 御質問の、新たにイラクに主権が移りまして、多国籍軍が今活動しているわけでございますが、そのような中で、現在、我が国を含めまして三十二カ国が部隊を派遣しているということでございます。我々の承知する限りにおきまして、このような多国籍軍の外で活動している外国の軍隊があるというふうには承知をしておりません。 それから、フィリピン、タイが部隊を撤退させるというような動きが出ておりますが、それ
○西田政府参考人 お答えをいたします。 今、委員御質問のとおり、これまで、参加という言葉につきましては、当時の中山外務大臣の答弁等、政府は、いわゆる多国籍軍の参加につきまして、当該多国籍軍の司令官の指揮のもとに入って、その一員として行動するという、極めて限定された意味でもって参加という言葉を使ってまいりました。 今般のイラクにおきまして新しくできました安保理決議に基づきます多国籍軍は、委員御案内
○政府参考人（西田恒夫君） 今般の安保理決議自体から、イラク政府に今おっしゃったような意味におけるいわゆるビートーというものがあるというふうに明示的な規定はないと思います。他方、しかしながら、今正に御指摘のとおり、主権を有しておるのがイラク暫定政府であるということは明確になっておりますので、そのような場を通じて主権者であるイラク暫定政府の意向というものは当然十分に反映されるということだと思います。
○政府参考人（西田恒夫君） 今御指摘のように、多国籍軍と、それからイラク暫定政府、それからイラク暫定政府の下に新たにイラク軍というものがもちろん今形成されつつあるわけでございますが、との関係というものはパートナーだという理解でございます。 そのようなパートナー同士におきまして、今御指摘のような非常に機微な作戦というようなものも含めて、大きな今後の方向についてどういうものがあり得べきかということについて
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 今般の安保理決議で、安保理あるいはその他の関係国において最も議論を生んだのが今御指摘のイラクの新しい主権を有します暫定政府と多国籍軍との間のいわゆるパートナーシップをどういうふうに決めるかということでございました。 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕 正に御指摘のように、今回のパラの十一というのは非常に複雑な構成になっておりまして、大変に分析等
○西田政府参考人 大臣の御答弁の繰り返しになりますが、御案内のように、自衛隊は、安保理一五一一に基づく多国籍軍の統合された司令部の指揮下にはないということでございまして、そのような意味におきまして、これまで、我が国の自衛隊を安保理決議一五一一に基づく多国籍軍の一員として位置づけたことはありません。
○西田政府参考人 特定的な米軍ということであれば、そういうことだと思います。一般的に、他の軍隊も含めて……（松本（剛）委員「だから、米軍」と呼ぶ）では、済みません。では、訂正いたします。
○西田政府参考人 お答えをいたします。 一五四六で今度多国籍軍ができたわけでございますが、それに対して……（松本（剛）委員「一五一一の多国籍軍を確認したと大臣は言われました」と呼ぶ）さようでございます。 一五四六のもとの多国籍軍ができて、例えばその役割あるいはその使命、何をするかということについては、今般、例えば人道復興支援というようなものが明示されておるわけでございますが……（松本（剛）委員「
○西田政府参考人 お答えをいたします。 まず第一番目に、今回自衛隊が参加するというような御質問がございましたけれども、これは累次お答えしているとおり、政府として、今般できました安保理決議に基づくいわゆる多国籍軍に参加するしないということについては、何ら決定をしていないということでございます。 第二番目に、一般論として、先ほどの御質問で、いわゆる参加するということの定義ということと、仮に何らかの形
○西田政府参考人 ただいまの御質問でございますが、昨日等々法制局長官がお答えしているとおりだと思いますが、いわゆる参加ということの意味が、司令官の指揮のもとに入り、その一員として行動をとるという意味だと、ここのいわゆる統一見解の中で使われているということでございます。 それで、今の御質問で、では参加するということが指揮のもとに入ることかということについては、必ずしもそういうことではないというふうに
○西田政府参考人 ただいま御指摘の統一見解、俗に言う統一見解の中において「参加」という言葉がそのように使われているということは、そのとおりだと思います。
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 委員、正に御指摘のとおり、まだ十分に政府としての検討を終えておりませんし、総理が戻られましてから御指示等を仰ぐことになると思いますので、お答えはそういう意味で、ある意味で一般論ないしは仮定的なものにならざるを得ないと思います。 それで、これまでもいろいろな委員会、当委員会も含めまして、今後我が国が、自衛隊が活動を継続していくということが必要である
○政府参考人（西田恒夫君） お答えを申し上げます。 現在の一五四六、主文パラ十五に以下のような規定がございます。 加盟国、国際・地域機関に対しまして、安全と安定及び人道復興支援に関するイラク国民の必要性を満たすことを支援するために、またＵＮＡＭＩの努力を支持するために、イラク政府との合意のとおり多国籍軍に軍隊を含む支援を提供するよう要請するという規定がございます。
○西田政府参考人 私たちの理解では、数と詳細はわかりませんが、かなりの数の軍隊を出している国にあっては、むしろ統一された指揮のもとで治安あるいは安定のための活動をしている国があるやに承知をしております。（末松委員「どこですか」と呼ぶ）いえ、過半の国がそうであろうというふうに理解をしておりますが、詳細は私たちは承知をしておりません。
○西田政府参考人 他の国々の場合にどこまでの議論あるいは法的位置づけをされているかについて、詳細を必ずしも承知する立場にございませんが、私たちの承知している限りにおきまして、例えばニュージーランド、韓国等におきましても、それぞれの国の指揮下において活動しているという理解のもとであるやに承知をしておるところでございます。
○西田政府参考人 お答えをいたします。 ただいまの御質問ですが、これにつきましては累次当委員会においてもお答えをしておりますが、現在、安保理決議一四八三それから一五一一を踏まえまして、いわゆるイラク特措法に基づきまして人道復興支援を中心とした活動を行っているわけでございますが、このような活動をしている自衛隊は、あくまでも我が国の指揮のもとにあるということでございまして、ただいま御指摘の、安保理決議一五一一
○政府参考人（西田恒夫君） 指揮権の問題だと思いますが、御指摘のとおり、現在サマワにおいて活動を続けております我が方の自衛隊は、我が国独自の指揮の下に人道復興支援活動を行っているということでございます。そのような考え方が憲法及びイラク特措法ということに基づいて行っている当然の帰結というふうに考えております。 それから、いわゆる多国籍軍に仮に入った場合どうであろうかという御質問であろうと思いますが、
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 いわゆる多国籍軍というふうに言われておりますものは、いわゆる湾岸戦争以来幾つかの多国籍軍がこれまで作られてきておるわけでございますが、その中でかなり明示的に今のような人道復興支援ということを任務として規定している例は、例えば以下のようなものがございます。 本年二月の二十九日に採択をされましたハイチの暫定多国籍軍の展開の承認に関する安保理決議、これは
○政府参考人（西田恒夫君） お答えを申し上げます。 今、両大臣からも御答弁を差し上げましたけれども、新しい安保理決議につきましては、委員御指摘のとおり、現在修正案というものが配られまして、修正案に基づいてＰ５を中心にして議論が行われているという状況でございます。 それから、安保理の今議長をしている人が昨日記者会見等、ぶら下がり等やっておりますが、その中でも、今回のイラクの暫定政府の外務大臣に任命
○政府参考人（西田恒夫君） 御指摘のとおりだろうと思います。正に、非核三原則がどうしてこれまで歴代内閣によって主張され維持されてきたかということに、原点にさかのぼれば明らかでございまして、広島、長崎の例を挙げるまでもなく、唯一の被爆国として、核兵器の持っている恐ろしさ、それが住人にとっていかに問題であるかということを痛切に感じている日本国民として、いかに究極的な核兵器の廃絶を求めるかということは、これまで
○政府参考人（西田恒夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の海上輸送規制法案におきましては、国際法というものを守るということになっておりまして、そのような観点からも、核を含めての大量破壊兵器につきましては、御案内のとおり、国際法上の決まり等々ございますので、当然にそれに従うということになりますので、廃棄をするということが法律上規定をされているわけでございます。 そのような技術が実際
○政府参考人（西田恒夫君） ただいま申し上げましたように、協議中でございますから、現在の要するに案文等というものもいろいろ動いております。したがいまして、いわゆる米英が作りました案文がどうであったかということを私はこの場で申し上げることはできないというふうに思います。
○政府参考人（西田恒夫君） 現在、今御指摘のとおり、Ｐ５を中心にしまして、安保理の決議の具体的な案文について協議が行われております。それで、その基礎となっておりますのが、今御指摘の米英が共同で作ったドラフトというものが基礎になって議論がされているということでございます。 その中で、一部のものがいわゆる、いわゆる報道でそのようなものということで出ているというふうに承知しておりますけれども、その報道の
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 米軍等がインド洋で行っておりますこの海上阻止活動でございますが、アルカイーダ、タリバーン等の残党が海路を経て逃走するということを阻止すると同時に、武器弾薬あるいは麻薬等の関連物資が海上を移動するということを阻止するというのが基本的な目的でございます。我々が承知をしている限りにおきまして、かかるオペレーションが始まりましてから本年三月まで、既に約七万九千回
○西田政府参考人 お答えをします。 累次、同種の御質問をいただいておりまして、我が国より派遣されております自衛隊はＣＰＡの指揮下にはないということでございまして、独自の指揮のもとで活動をさせていただいております。
○西田政府参考人 お答えをいたします。 人質の事件が起こりましてから、外務省を含め、官邸の御指導を得て内閣が全力を挙げて無事に救出をするということで努力をいたしました。その間、いろいろな方々の御協力もお願いをし、結果として、委員御指摘のとおり、五人の方が無事に解放されたということでございまして、総理も言っておられますけれども、まことに喜ばしいことであったというふうに考えております。 その間、事命
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 今御指摘の安保理決議一三七三でございますが、これは平成十三年の九月二十八日、安全保障理事会において、コンセンサスにおいて採択をされております。これはテロと戦うための金融面を含む包括的な措置を実施することを意図したものでございまして、必要な措置をすべての国連加盟国に取ることを求めると同時に、九十日以内に本決議履行のために実施した措置を報告すべきというふうにされておるところでございます
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 国際テロの撲滅のためにあらゆる手段を通じまして対策を講じるということの必要性、委員御指摘のとおりであろうと思います。我が国としましては、テロは御案内のように極めて地球規模にわたっているような問題でございますので、テロ対策特措法に基づく支援のほか、二国間、さらには国連、Ｇ８など多国間の枠組みを利用しておりまして、テロ関連情報の収集、テロ資金対策、テロ
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、ＥＵは、十九日、本日だと思いますが、緊急の内務大臣の会議等を開催するというような事実があることを我々も承知をしております。 委員御案内のとおり、いわゆるテロの話につきましては、これまでも国連でありますとかＧ８でありますとか、アジアの地域でありますればＡＰＥＣあるいはその他の種々の枠組みを使いまして、テロというものを毅然と戦うと
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 今御指摘のセクション２のそれぞれの項目でございますが、まず冒頭部分で２の２でございますけれども、失礼、セクション２の（２）でございますが、シャル・リスペクト・イラキ・ローズというふうにございまして、これは当然にただいまから委員御指摘のとおり、外国の下に言わば外国の軍隊が入っているという状況におきます仕切りを決めているわけでございますけれども、そもそもの
○政府参考人（西田恒夫君） ただいまの、いわゆる逮捕等からの免除についても、これは同様の規定によって担保されておりますので、免除をされているということでございます。
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 今般のイラク特措法に基づきまして、イラクあるいはクウェート等に派遣されます自衛隊員の特権免除につきましては、今委員御指摘のとおり、それぞれの枠組みでもってこれを担保するということを行ってきているわけでございます。それで、イラクにつきましては、先ほど外務大臣よりお答えしましたように、ＣＰＡが出しております指令に基づきまして、我が国の自衛隊についても刑事裁判権
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 まず、クウェートでございますけれども、それぞれの国におきまして我が国の自衛隊が任務を円滑に進められるようにと、また安心して仕事ができるようにというために、今御指摘の地位協定というようなものを取り決めているのが一般でございます。 同じような考え方に基づきまして、まずクウェートでございますけれども、我が国政府としまして現在、正に自衛隊員の法的地位に関
○政府参考人（西田恒夫君） 現在、日本の海上自衛隊が参加しております海上阻止行動というものは、御案内のように不朽の自由作戦という全体のテロとの戦いの一環として行われているものでございます。 ただいま御質問の成果につきましては累次御答弁を申し上げておりますが、三千人に上るアルカイダのメンバーが拘束され、またアルカイダの幹部及びタリバーンの指導者が合わせて約四十名、殺害ないし捕捉をされているというふうに
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 九・一一がございまして、国連におきまして審議がなされ、このようなものが国際社会の平和と安全に対する脅威であるという認識というものが確定されたわけでございまして、そのことと同時に、自衛権というものが発動し得るという認定もされ、御案内のようにアメリカ等はこれに対し自衛権を発動したと。そこにございますのは、このような同時多発テロは人類全体に対する卑劣な攻撃
○政府参考人（西田恒夫君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、それから以降も世界各地で大規模なテロが多発をしております。 具体的に幾つかの例を例示申し上げたいと思いますが、東南アジアでは、御案内のように、インドネシアのバリ島の爆弾テロ事件、あるいはジャカルタでのホテルの爆弾テロ事件、中東ではイエメン沖でのフランスのタンカー爆破事件、サウジアラビア・リヤドの外国人居住区爆弾テロ、あるいは南西
○政府参考人（西田恒夫君） 委員御指摘のとおり、テロを断固、言わば張本人たちを捕まえる、あるいは根絶するということは、言わばテロ対策のハードコアだろうという御指摘のとおりだと思います。 それで、国際社会、それから日本も協調して、それぞれの国の得意の分野というのがあるわけでございますから、そのような対応ぶりについて、例えばアフガンであれば、日本は基本的には後方支援、あるいは他の国がやっているものに対
○政府参考人（西田恒夫君） 手元に詳しい資料は持っておりませんけれども、二十数名の方が亡くなられたというふうに承知をしております。
○西田政府参考人 先ほど、冒頭にお話ししましたように、我々は本来入手している立場ではございませんので、我々の立場から内容については申し上げることはできない、差し控えたいと思います。
○西田政府参考人 お答えをいたします。 そもそも、今回のドラフトに至った経緯から、委員も御案内のとおりに、イラクに対して早く主権を移譲するということがいつぐらいでできるのか、それから国連にさらなる役割を与えることができるかということについて、議論を踏まえ、アメリカなりにつくったものというふうに理解をしております。
○西田政府参考人 お答えをいたします。 報道にもありますように、米国は非公式な形でＰ５のメンバーにいわゆるドラフトを提供いたしました。我々はＰ５のメンバーではありませんが、最大限の情報収集努力を行っているというところでございます。